相続放棄をお考えの方へ

相続が発生したものの、様々な事情から、亡くなった方の財産を相続したくない方もいらっしゃるかもしれません。

財産を相続したくない場合には、相続放棄をするか検討することになります。

相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったという扱いとなりますので、一切の財産を相続しなくてもよいことになります。

相続放棄をするには、裁判所で手続きを行う必要がありますが、こうした手続きには不慣れな方も多いのではないかと思います。

相続放棄を得意とする弁護士に相談すれば、手続きの流れや必要となる書類、見込まれる費用などについて、事前にしっかりと説明を受けることができます。

相続放棄をお考えの方は、まずは弁護士にご相談ください。

相続放棄の手続きには相続の開始を知ってから３か月以内という期限がありますので、スムーズに準備を進められることが望ましいといえます。

しかし、お仕事などのご都合から、準備の時間を十分に取ることができないという方もいらっしゃるかと思います。

弁護士に依頼すると、手続きの準備を一任することができ、期限までにスムーズに手続きを進められる可能性があります。

相続放棄をお考えの際には、お早めに弁護士へ相談されることをおすすめします。

すでに相続放棄することを決めている方もいらっしゃれば、放棄すべきか迷っているという方もいらっしゃるかと思います。

相続放棄を検討した方がよいケースとして、以下のような例が挙げられます。

例えば亡くなった方のご自宅から、貸金業者などからの督促状が出てきた場合、相続財産として借金が残されている可能性があります。

また、亡くなった方が会社を経営していた場合などには、会社の借金の保証人となっている可能性もあります。

被相続人の財産を相続する場合、預金や不動産といったプラスの財産だけではなく、借金や保証債務といったマイナスの財産も相続しなければなりません。

したがって、被相続人が借金をしていた、保証人になっていたなどの可能性があり、どのくらいの債務があるのか分からないケースでは、相続放棄を視野に入れる必要があるといえます。

他にも、被相続人と疎遠になっていた、他の相続人と不仲であるなどの事情で、遺産は望まず相続に関わりたくないケースでも、相続放棄を検討してもよいといえます。

ご自分のケースで相続放棄を検討した方がよいかどうかについては、弁護士にご確認ください。

相続放棄の手続きには期間が定められており、その期間内に家庭裁判所に申述をする必要があります。

この期間を「熟慮期間」といいます。

熟慮期間を過ぎた後の相続放棄は、原則として認められません。

しかし、被相続人の財産の全容を把握するのに時間がかかってしまったといった事情から、熟慮期間中に相続放棄をするかどうか判断できない場合には、この期間を延長することができることもあります。

しかし、その際にも熟慮期間内に裁判所へ申立てをする必要があるほか、期間の延長は必ず認められるとは限りません。

また、亡くなった方の預金口座に入っていたお金を使ってしまった場合や、亡くなった方の財産を売却してしまった場合、亡くなった方のご自宅にあった遺品を捨てるなどして処分してしまった場合には、財産を相続したものとされ、相続放棄が認められなくなるおそれがあるため、注意が必要です。

相続放棄を得意とする弁護士に相談すれば、あらかじめ手続き上の注意点についてアドバイスを受けることができます。

相続放棄について相談・依頼する際には、相続放棄の手続きを得意とする弁護士を選びたいところかと思います。

しかし、弁護士が取り扱う法律業務の分野は非常に幅広いため、すべての弁護士が相続放棄の手続きに精通しているわけではありません。

当法人では、在籍する弁護士が担当する分野の案件を集中して取り扱うことで、担当分野における知識やノウハウを蓄積し、担当分野に集中して研鑽を重ねられるよう努めています。

相続放棄についてご相談・ご依頼いただいた場合、相続放棄の案件を集中して取り扱い、手続きを得意とする弁護士が対応いたします。

様々な状況での相続放棄を承っておりますので、相続放棄をするか迷われている場合でも、過去の事例と比較し、おおよその見通しをお伝えできることがあります。

横浜で相続放棄を検討されている方は、横浜駅近くにある事務所をご利用いただくのが便利です。

相続放棄については、ご自宅等から弁護士に相談できる電話相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。