障害年金の計算方法

病気やケガなどで初めて医師の診療を受けたときに、国民年金に加入していれば障害基礎年金を請求でき、厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金を請求できます。

障害年金の額は、基本的には障害基礎年金の額となり、障害厚生年金の場合には、障害基礎年金に障害厚生年金の額を加えたものになります。

障害基礎年金の金額について、２級の場合は７８万９００円に改定率を乗じた額、１級の場合には、上記金額の１.２５倍の９７万６１２５円に改定率を乗じた額とされています。

改定率とは、賃金や物価を反映したもので、毎年４月に変更されています。

障害基礎年金については、子の加算というものがあります。

基本的には１８歳未満（１８歳になった後最初の３月３１日まで）ないし２０歳未満で障害等級２級以上の状態にある子を扶養している場合に、その子どもの人数に応じて年金額が加算されます。

子が１人の場合は２２万４７００円に改定率を乗じた額、２人の場合はその倍の金額が加算されますが、３人目以降は１人につき７万４９００円に改定率を乗じた額の加算とされています。

障害厚生年金には１～３級までの等級と、障害手当金という一時金があります。

障害厚生年金については、老齢厚生年金と同様、これまで支払った保険料の額によって受け取ることができる金額も変わってきます。

２級の場合、平均月額報酬×一定の給付乗率×加入月数で算出した報酬比例の年金額、１級の場合は、上記金額の１.２５倍となります。

３級の場合は最低保証額を５８万５６７５円に改定率を乗じた額として報酬比例の年金額、障害手当金については、最低保証額を１１７万１３５０円に改定率を乗じた額として報酬比例の年金額の２年分を受給することができます。

また、障害厚生年金の１級、２級については、障害基礎年金分も合わせて受け取ることになります。

障害厚生年金１級、２級については、６５歳未満の生計を維持する配偶者がいる場合、２２万４７００円に改定率を乗じた額が加算されることになっています。

ただし、８５０万円を超える収入がある場合には加給は認められません。

以上のように、障害年金の等級やどのような加算の要件を満たしているかによって、障害年金の受給額が異なります。

例えば、障害厚生年金１級ないし２級が認められた場合で、各加給の要件を満たしているケースでは、障害基礎年金分、子の加算分、障害厚生年金支給分、配偶者加給年金分のすべてについて受給できる可能性があるということになります。

自分の場合は障害年金がいくらになるか詳しく知りたいという方や、どのような加算の要件を満たしているかよくわからないという方は、当法人までお気軽にご相談ください。