障害年金の受給要件

障害年金は、障害があれば誰でも受け取ることができるというわけではありません。

受給のためには、一定の要件を満たしていることが必要です。

どのような条件を満たしていれば障害年金を受け取ることができるのかというと、具体的には、「初診日」「保険料の納付」「障害の程度」の３つの条件があります。

以降で、それぞれ詳しく説明いたします。

何らかの傷病を持っている場合、医療機関を一度も受診していないということは基本的にないものといえます。

そのため、障害年金申請の手続きでは、障害を理由に一番初めに医療機関にかかった日を「初診日」とし、障害年金を受け取ることができる条件を判断したり、受け取る種類を決めたりするにあたっての基準としています。

具体的には、障害年金受給の条件となる保険料の納付状況は２０歳から初診日までの期間をみて判断しますし、初診日時点で国民年金に加入していれば障害基礎年金、厚生年金に加入していれば障害厚生年金などと区分けしています。

また、初診日が２０歳前の場合には２０歳前障害基礎年金とされます。

例外として、先天性の障害の場合には、生まれた時点が初診日とされます。

初診日やその特定について、こちらでさらに詳しく解説しておりますので、ご覧ください。

原則として国民年金、厚生年金を一定以上納めていないと、そもそも障害年金を受け取ることはできません。

具体的には、２０歳から初診日のある月の前々月までの期間中につき、①直近１年間で未納がないか、②全体の３分の１について未納がないことが条件となります。

なお、所定の手続きを経て納付の免除を受けている場合には、未納と扱われません。

上記①、②いずれかを満たしていれば、保険料の納付の要件は満たしていることとなります。

例外として、そもそも保険料の納付の義務がない２０歳前に初診日がある場合には、保険料の納付の要件は問題となりません。

上記２つの要件を満たしていても、障害の程度が一定以上であると認められなければ、障害年金を受け取ることはできません。

障害年金の受給の基準については、年金機構のホームページでも公開されています。

参考リンク：日本年金機構・国民年金・厚生年金保険　障害認定基準

数値である程度はっきり基準が分かるものもあれば、「日常生活が著しい制限を受ける」等と、基準を見ても明確に分からないものもあります。

また、障害基礎年金については、１級か２級しかありませんので、２級と認められない場合は障害年金を受け取ることはできません。

これに対して、障害厚生年金については３級まであり、他に一時金を受け取ることができる場合もあります。

障害年金を受給できる見込みがあるかどうかや、手続きに関する詳細については、専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。

当法人は障害年金について原則として相談料無料で対応させていただいておりますので、障害年金についてお困りの方はどうぞお気軽にご相談ください。