給与所得者の休業損害

基礎収入は、事故前３か月の給与を基準に算出されることが多いです。

たいていの場合は、勤務先が休業損害証明書に事故前３か月の給与を記入し、源泉徴収票や賃金台帳によって給与額を裏付けます。

なお、事故当時、勤め始めたばかりで、事故前３か月の給与が存在しないという場合には、雇用契約書や勤務した分の賃金台帳などによって給与額を裏付けることもあります。

休業損害の計算の基礎となる収入は、手取り額とは異なるものです。

社会保険料などを差し引く前の金額、いわゆる額面が基礎収入となります。

事故後に仕事を休んだ場合であっても、休業の必要性を証明できなければ、休業損害は認められません。

例えば、実際は働ける状況であるにもかかわらず、特別な理由なく通院日以外に仕事を休んでいる場合などがあります。

休業の必要性は、症状や仕事内容、受傷態様などを総合的に考慮して判断されることが多いです。

症状を証明するためには、主治医の診断書やカルテの記載内容が重要となります。

そのため、日頃から主治医にご自身の症状を適切に伝えるとともに、仕事内容や休業しているということも適切に伝え、主治医が休業の必要があると判断していることが大切です。