高次脳機能障害で弁護士をお探しの方へ

高次脳機能障害について弁護士に相談・依頼しても、必ずしも裁判になるわけではありません。

多くのケースでは、相手方保険会社との示談によって解決しています。

示談交渉を継続したけれども、どうしても納得いかないときに、最終手段として裁判を起こすことになるのが通常です。

裁判を起こすとなると、どうしても解決まで長期間掛かります。

裁判になるケースとしては、自賠責保険で適切な後遺障害等級が認定されなかったケースなどがあります。

高次脳機能障害の等級については、その症状の重さや程度によって、１級１号、２級１号、３級３号、５級２号、７級４号、９級１０号など、複数設けられています。

認定される等級によって、自賠責保険や任意保険会社から支払われる金額は大きく変わります。

適切な後遺障害が認定されないと、受け取ることのできる賠償金が、数百万円、数千万円単位で違ってくることもあります。

早いタイミングで弁護士に相談することにより、適切な等級が認定され、裁判を回避できる可能性が高まるというメリットがあります。

高次脳機能障害の場合、外見上は事故前と変化がないことも多いため、見過ごされてしまうことがあります。

医者からは「元々そのような人だった」とみなされ、事故による影響はなかったと判断されてしまうことがあります。

見過ごされてしまうと、適切な時期に、適切な検査・治療を受けることができず、その結果、適切な等級が認定されなくなってしまいます。

早いタイミングで交通事故に精通した弁護士に相談すれば、どのような検査を受けるべきか、どのように医師に話をすれば良いのか、具体的なアドバイスをもらうことができます。

また、日常生活上、被害者のどのような言動に注意を払うべきか、アドバイスをもらうことができます。

当法人には、高次脳機能障害に強い弁護士が多数在籍しております。

高次脳機能障害が疑われる場合には、ぜひ一度、早いタイミングで当法人にお問合せください。

交通事故により、脳挫傷、急性硬膜外血腫等と診断され、高次脳機能障害が疑われる場合、できるだけ早く弁護士にご相談することをおすすめします。

なぜなら、治療しても完治することなく高次脳機能障害が残った場合でも、治療中に必要な検査を実施していなかったり、後遺障害の申請時に適切な書類を準備することができなかったりすると、認定されるべき後遺障害等級が認定されず、自賠責保険会社から支払われる賠償金が低額にとどまるおそれがあるためです。

自賠責保険の後遺障害の対象となる高次脳機能障害は、交通事故によって脳が損傷され、一定期間以上意識が障害された場合に発生し、ＣＴ・ＭＲＩ等の画像診断で脳損傷が認められることが特徴です。

高次脳機能障害の後遺障害を申請する場合、脳外傷の有無や内容を調査するために頭部の画像検査資料、意識障害の有無や程度を調査するために「頭部外傷後の意識障害についての所見」を提出します。

さらに、高次脳機能障害は、症状の内容によって１級１号、２級１号、３級３号、５級２号、７級４号、９級１０号に分類されており、どの等級に該当するかを調査するため、被害者の日常生活や精神活動に関する具体的な状況について記載された「神経系統の障害に関する医学的意見」と「日常生活状況報告」が必要です。

そのため、頭部の画像検査資料が不足したり、「神経系統の障害に関する医学的意見」や「日常生活状況報告」の記載内容を誤ったりすると、被害者に残存した症状について正確に把握されることなく、不当に低い等級にとどまってしまう危険があります。

こうした危険を回避するためには、事故直後から症状固定となる治療の経過において、適切な時期に、適切な画像検査がなされ、医師らと適切なコミュニケーションを図っておくことが大切です。

また、高次脳機能障害の典型的な症状とされる人格変化は見逃されやすいため、被害者の家族や介護者が注意深く見守り、事故前との性格や生活態度の変化をメモしておくことも大切です。

弁護士法人心は、損害保険料率算出機構で高次脳機能障害の後遺障害等級認定業務に携わった経験をもつスタッフが在籍し、多数の高次脳機能障害の取扱い実績があります。

高次脳機能障害が疑われる場合は、できるだけ早く弁護士法人心にご相談ください。

経験豊富な弁護士が、治療中のご留意点からアドバイスいたします。

交通事故に遭って頭部に外傷を負うと、自分で計画を立てて物事を実行できない、人に指示してもらわなければ何もできない、新しいことを覚えられない、といった高次脳機能障害による症状が生じることがあります。

このような症状は、外見上目立たないですし、本人自身も障害を認識できていないことが多いため、高次脳機能障害であることが、医師から見落とされてしまうことが少なからずあります。

そうすると、早いタイミングで交通事故に強い弁護士に相談していないと、適正な後遺障害等級が認定されない、といったリスクが生じます。

高次脳機能障害の場合、自賠責保険から後遺障害等級１級１号、２級１号、３級３号、５級２号、７級４号、９級１０号が認定される可能性があります。

どの等級が認定されるかによって、被害者の方の受け取る後遺障害慰謝料などの賠償金額が大きく変わります。

例えば、１級１号が認定された場合の後遺障害慰謝料は、裁判所基準で２８００万円ですが、９級１０号が認定された場合の後遺障害慰謝料は、裁判所基準で６９０万円となります。

そのため、高次脳機能障害の場合には、認定される等級が大事になります。

高次脳機能障害で適切な等級を受けるためには、適切な検査を受け、適切な資料を自賠責保険に提出する必要があります。

被害者の日常生活状況報告書をご家族に記載してもらうときには、記載内容、分量が適切か、細かくチェックする必要があります。

しかしながら、高次脳機能障害は発生件数が多くはなく、扱ったことのない弁護士が少なくないため、適切な対応ができない弁護士も中にはいます。

そのため、弁護士に依頼する場合には、その弁護士がどの程度高次脳機能障害を取り扱ってきたのか、本当に詳しいのか、しっかりと確認した方が良いです。

当法人には、高次脳機能障害を数多く扱った経験のある弁護士に加え、後遺障害認定機関の元職員も在籍しております。

さらに、整形外科専門医が顧問をしているため、医学的な知見に基づく資料を作成することもできます。

お困りの方は、一度、当法人までお問合せください。

高次脳機能障害とは、交通事故によって脳に損傷を負い、意識障害が一定期間継続した被害者について、認知障害、行動障害、人格障害が認められ、仕事や日常生活に支障をきたす障害をいいます。

高次脳機能障害の後遺障害等級は、被害者に残存する症状によって仕事や日常生活に支障をきたす程度に応じて、１級から９級までの６段階（１級１号、２級１号、３級３号、５級２号、７級４号、９級１０号）に分かれています。

高次脳機能障害は、重篤な身体外傷を伴うことが多く、これらの治療にあたった医師が人格障害等の症状に気づかなかったり、被害者の家族が症状を一時的なものと軽視したり、被害者本人が判断力の低下により症状を否定することがあるなどの理由から、見過ごされやすい障害という特殊性があります。

そのため、高次脳機能障害の後遺障害等級は、等級認定機関である損害保険料率算出機構内に設置された専門医等を構成員とする「自賠責保険（共済）審査会　高次脳機能障害専門部会」において、各種資料に基づき、慎重に調査して認定されます。

脳挫傷、びまん性軸策損傷、急性硬膜外血種、外傷性くも膜下出血などと診断された被害者に高次脳機能障害が残り、症状固定となると、後遺障害等級認定の申請をするために、医師に「自動車賠償責任保険後遺障害診断書」を作成してもらいます。

さらに、脳外傷の有無や内容を調査するため、ＣＴ・ＭＲＩなどの頭部の画像検査資料が必要です。

意識障害の有無・程度・継続期間などを調査するため、医師が記載する「頭部外傷後の意識障害についての所見」も必要です。

１級から９級までの６段階のうちどの等級に該当するかを調査するため、被害者の日常生活や精神活動に関する具体的な状況について記載された神経系統の障害に関する医学的意見」と「日常生活状況報告」も必要です。

高次脳機能障害について適切な等級の認定を得るためには、上記３の提出書類に障害の内容が正確に記載されていることが重要です。

高次脳機能障害の後遺障害等級認定を申請する際は、どうぞ弁護士法人心 横浜法律事務所にご相談ください。

交通事故によって高次脳機能障害を負った場合、加害者の加入する自賠責保険に対して、後遺障害等級認定申請をすることができます。

後遺障害等級の結果が出た後、加害者の加入する任意保険会社と示談交渉をすることになります。

示談交渉においては、治療費、入院雑費、将来介護費、休業損害、逸失利益、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料などの損害項目を請求することになります。

これらの損害項目のうち、金額が大きくなりやすいのが、逸失利益と将来介護費です。

高次脳機能障害となった場合、生涯にわたって仕事に大きな支障が生じることがあります。

将来失われるであろう収入を補償するものが、逸失利益です。

逸失利益は、「基礎収入 × 労働能力喪失率 ×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数」によって計算します。

高次脳機能障害の場合、労働能力喪失率が問題となりやすいです。

労働能力喪失率とは、事故によって仕事に支障が出た割合のことをいいます。

自賠責保険では、後遺障害等級に応じた労働能力喪失率が定められており、実務上、その喪失率に従って示談交渉をすることが多いです。

例えば、後遺障害等級１級の労働能力喪失率は１００％、９級は３５％と定められています。

そのため、適切な後遺障害が認定されないと、適切な逸失利益も賠償されなくなってしまいます。

高次脳機能障害となった場合、一人では日常生活の動作ができなくなり、生涯にわたって介護が必要になることがあります。

生涯にわたって必要になる介護費については、将来介護費として、相手方に請求することができます。

後遺障害等級別表Ⅰの１級、２級に該当する場合については、その要件として「常に介護を要するもの」や「随時介護を要するもの」があるため、将来介護費が認められることが多いです。

しかし、３級以下については、そのような要件はないため、将来介護の必要性を適切に主張・立証しなければ、将来介護費は支払われません。

加害者の加入する任意保険会社は、３級以下の場合には、将来にわたって介護が必要とは言えないと主張してくることが多いです。

そのため、日常生活報告書、近親者の陳述書、カルテなどの証拠を提出し、将来介護の必要性を証明していくことが必要です。

当法人には、交通事故に強い弁護士が多数在籍しております。

高次脳機能障害でお困りの方は、一度、お問合せください。

交通事故により負傷し、高次脳機能障害が残った被害者が、加害者に対して損害賠償請求する事件について弁護士に依頼する場合、通常、法律相談料、着手金、報酬金、出廷費等の報酬の他、事件処理に伴い発生する実費がかかります。

⑴　法律相談料

⑵　着手金

⑶　報酬金

⑷　出廷費

弁護士費用は、法律等で定められておらず、いわばオープン価格となっているため、弁護士や法律事務所ごとに異なります。

当法人は、弁護士費用の詳細について、当法人のウェブサイトに掲載しています（こちらをご覧ください。）。

⑴　弁護士費用特約を利用する場合

⑵　弁護士費用特約を利用しない場合

当法人には、交通事故に強い弁護士が多数在籍するのみならず、損害保険料率算出機構で高次脳機能障害の後遺障害等級認定業務に携わった経験をもつスタッフが在籍しています。

高次脳機能障害と診断された被害者やそのご家族は、後遺障害等級認定を申請する前に弁護士法人心 横浜法律事務所にご相談ください。

交通事故による脳外傷によって、認知障害や人格障害等が引き起こされ、外傷の治療後もそのような障害が残ってしまい仕事や日常生活への支障が生じてしまう障害を総じて、高次脳機能障害といいます。

高次脳機能障害では、記憶力、注意力、集中力などが低下する、行動を制御できない、我慢をすることができない、怒りやすくなる、自己中心的になるなどの様々な症状が出ることがあります。

しかしながら、高次脳機能障害は、本人では気づかないことがあるため、万が一交通事故の前後で上記のような症状が出るような場合には周囲の人々は特に注意してあげることが必要です。

高次脳機能障害は、その症状に応じて、後遺障害等級の１級～９級に該当します。

いずれの等級の認定を検討する場合であっても、高次脳機能障害の等級認定を受けるためには、詳細な資料と的確な主張が必要になります。

そのため、他の後遺障害等級認定の場合と比較しても、専門家に相談・依頼をする必要性は大きいと言えるでしょう。

特に、高次脳機能障害の後遺障害認定には関しては、交通事故に詳しい弁護士に依頼をすることが不可欠といえるでしょう。

弁護士の中でも得手不得手があるため、弁護士であれば誰でも良いというわけではありません。

選ぶ弁護士によっては、高次脳機能障害の後遺障害が認定されないリスク、認定されるとしても等級が下がるリスクがあります。

高次脳機能障害は難しい案件であることが多く、交通事故を扱っていても高次脳機能障害はまったく取り扱ったことがないという弁護士も一定数います。

ご相談をお考えの方は、交通事故の高次脳機能障害に関する経験が豊富な弁護士に依頼をすることをお勧めします。

当法人では、交通事故の案件を集中的に取り扱っている経験豊富な弁護士がお客様のお悩みにしっかりと寄り添い、日々業務を行っております。

横浜駅徒歩３分という便利な場所に事務所を設けておりますので、高次脳機能障害でお困りの際には、当法人にご相談ください。