高次脳機能障害になった場合の賠償金額について

交通事故により脳が損傷し、高次脳機能障害の後遺症が残った場合、症状の程度等により、治療費、入院雑費、通院交通費、付添費用（入院付添費、通院付添費、自宅付添費）、将来介護費、家屋改造費、休業損害、傷害慰謝料、逸失利益、後遺障害慰謝料等の損害が発生します。

高次脳機能障害の後遺障害等級は、症状の内容や程度に応じて６段階に分類され、特に逸失利益や後遺障害慰謝料の金額は、認定される後遺障害等級により大きく異なります。

以降で、それぞれ等級ごとにどのくらいの違いがでるのか、ご説明したいと思います。

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことにより被った精神的苦痛に対する賠償金です。

裁判実務における後遺障害慰謝料の目安は、下表のとおりです（自動車損害賠償保障法施行令２条の別表第一と別表第二、「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」参照）。

後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残らなかったならば将来にわたって得ることができたであろう利益のことです。

逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数によって算出します。

労働能力喪失率の目安は、１級～３級は１００％、５級は７９％、７級は５６％、９級は３５％です。

労働能力喪失期間は、原則として、症状固定時の年齢から６７歳までの期間です。

高次脳機能障害になった場合に適切な賠償金を得るためには、まずは、適切な後遺障害等級認定を受ける必要があります。

そのため、高次脳機能障害に詳しい弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

弁護士法人心には、交通事故案件を集中して扱い、高次脳機能障害を得意とする弁護士が多数在籍しています。

高次脳機能障害になった被害者の方やそのご家族は、当法人にご相談ください。