ひき逃げで弁護士に依頼するタイミング

ひき逃げをしてしまった場合、逃亡のおそれがある等の理由により、逮捕・勾留され、最大で２３日間もの間、身体拘束されてしまう可能性があります。

身体拘束が長期間に及ぶと、仕事や日常生活にも多大なる影響が及びかねません。

弁護士が早期に動くことができれば、そもそも逮捕・勾留といった身体拘束をされるリスクを回避できる可能性を高めることができます。

ひき逃げ事件が発生すると、警察官と検察官が事件の捜査を行い、その上で検察官が起訴するか不起訴にするかを決めます。

起訴されてしまうと、刑事裁判が行われることになる一方、不起訴になれば、そこで事件は終了となります。

起訴にするか不起訴にするかの判断においては、証拠の有無、行為の態様、被疑者の反省の状況、被害者との示談の有無、被害者の処罰感情、余罪の有無など様々な事情が考慮されます。

有利な事情を十分に検察官に検討してもらうためにも、早期に弁護士に依頼をし、被害者との示談を進めてもらう等、不起訴に向けた準備をしてもらうことが非常に重要です。

検察官は、積極的には、有利な事情や証拠集めをしない可能性もあります。

ひき逃げで起訴された場合は、刑事裁判が行われます。

刑事裁判では、検察官と弁護人が主張と立証を行った上で、最終的に、裁判官が、有罪か無罪か、有罪の場合は刑の重さをどの程度にするかについて決定します。

弁護士に依頼したタイミングが刑事裁判の直前であったりすると、その時では有利な証拠がなくなってしまっていたり、準備の時間が足りなくなって不十分な主張・立証しかできなくなってしまったりするリスクがあります。

早期に有利な証拠を確保し、刑事裁判で有利な主張・立証を行うことができるようにするためにも、早い段階で弁護士に依頼をすることをおすすめいたします。