自己破産をお考えの方へ

自己破産をする場合の大まかな流れは、以下のとおりです。

①　弁護士に相談・方針決定。

②　弁護士と契約・受任通知の送付

③　資料集め、申立書作成

④　裁判所に申立て

⑤　開始決定

⑥　免責審尋

（管財人面談・債権者集会）

⑦　免責許可決定

※（）内は管財事件の場合

以下で、それぞれについて説明します。

自己破産は、借金が無くなるという大きなメリットがある一方、自宅を手放さなければいけなくなる、浪費などが原因の場合は免責不許可になり借金が無くならないなど様々なデメリットもあります。

そこで、まずは弁護士とよく相談しながら、自己破産をするのが適切か、他の選択肢にするべきかを決めていきます。

また、自己破産を行うにしても、いつ契約し、どこのタイミングで受任通知を送るか、分割払いをどうするかなどのスケジュールも決めます。

弁護士との契約をすると、借入先全てに一斉に受任通知を送ります。

受任通知を送ると、督促や返済が止まります。

返済や督促が止まっている間に、申立の準備や弁護士費用の分割払いなどを行っていくことが多いです。

自己破産の申立書には、過去２年分の通帳や家計簿など様々な資料を添付します。

どれくらいの期間で集まるかは人それぞれですが、銀行や保険会社への問合せも必要になるため、最短でも２週間～１か月程度はかかることが多いです。

資料が揃ったら、裁判所に申立てを行います。

横浜の裁判所では、弁護士と契約してから６か月以内に申し立てるように求めており、これを過ぎてしまうと、申立が遅れた理由を説明しなければいけません。

また、強制執行により給料の差押がされている場合などは、申立後に裁判所に強制執行の中止等の手続きをすることで差押を止めることができます。

裁判所への申立て後、裁判所からの不明点の質問への対応や申立書の不備の補正などが完了すると、開始決定が出て破産手続きが始まります。

自己破産においては、開始決定が出ていた時に所持していた財産を基準に回収するかどうかなどが判断されます。

開始決定以降に取得した財産（給料等）は、新得財産として回収の対象となりません。

また、開始決定のタイミングで、同時廃止事件か管財事件かが決まります。

破産申し立てをしただけでは借金は無くならず、免責許可決定が出て初めて借金が無くなります。

免責審尋は、免責許可をしていいかを裁判所が判断するため、裁判所に呼び出されて裁判官から様々な質問がされます。

免責審尋は、依頼した弁護士も同席できるため、適宜フォローがあります。

管財事件となった場合、開始決定後、直ぐに管財人との面談を行います。

管財人面談では、管財人や裁判所が気になっている点や不明点の確認などがされ、必要に応じて資料収集をするように指示がされます。

管財人面談の回数に特に決まりはありませんが、１回で終わることや、必要に応じて２～３回と呼び出されることがあります。

また、管財事件の場合、債権者集会が開かれ、債権者に対し破産手続きの状況報告が行われます。

債権者集会は、開始決定から２～３か月後に初回が開かれ、１～２回程度で終了することが多いです。

全ての手続きが終わると、裁判所が免責か否かを判断します。

法律に決められた免責不許可事由（浪費、ギャンブル、財産隠し等）がなければ、免責許可決定が出ます。

また、浪費などの免責不許可事由がある場合でも、裁判官の判断で免責許可決定がでることもあります。（裁量免責）

免責許可決定が出てから１か月の異議申述期間が経過すると、決定が確定し、借金が無くなります。

申立てから全ての手続きが終わるまで、案件によってばらつきはありますが、同時廃止事件の場合は４～５か月程度、管財事件の場合６～７か月程度かかります。